野党の役割

　以前は、NHKのニュースを見ていて気になったニュースがあると、後からサイトで確認できて便利だったのですが、NHKプラスの配信サービスが始まって以来、放送をそのまま配信しているだけのよう（配信サービスに加入していないので断言はできませんが）で、検索ができなくて不便を感じています。

　つい最近の「おはよう日本」でもそれがありました。交換留学生が新型コロナの影響で来日できなくて、留学生も大学も困っているというニュースです。朝だから時計代わりの聞き（？）流しでしたので、詳しくは見ていません。その印象からして、二月四日の毎日新聞夕刊にあった記事が参考になりそうです。以下に抜粋します。

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は外国人の新規入国を原則禁じ続けている。パブリック・ディプロマシー（広報外交）に詳しい東洋大の横江公美教授に、今の入国制限の問題点や、海外で広がる反発を日本人がどう受け止めるべきか聞いた。【聞き手・日下部元美】

　自分が教えている授業にも、日本に来られずにいる外国人の生徒がいる。大学教師として、何とかできないものかという気持ちに駆られる。

　一方で、今でも出国者は1日当たり1000～2000人に上るという。観光庁の推計によると、2021年の日本人出国者数は51万2200人で、単純計算すると1日に約1400人の日本人が出国している。観光旅行で出国すれば、当然帰国してくる。日本人と長期の在留資格のある外国人が自由に出入りできる中で、それ以外の外国人は入国できずにいるのだ。

　このため、出入国管理の現場では、入国者数を減らすためには不要不急の出国を見直すべきだという声がある。実際に現在、問題になっている「入国を求めている外国人」の絶対数は、それほど多くはない。出国を一部制限し、そこで抑制した分を入国者枠に少しでも回すという考え方もある。一律で長期間にわたり入国を禁止するのではなく、時期と状況に合わせて政策に緩急をつけるべきではないか。今思えば、国内の感染者が少なかった昨年の10～11月に、できるだけ緩和すべきだった。

　日本の水際対策は、外国人には非常に厳しいため「日本人は自分たちさえ良ければ、それでいいと思っている」というメッセージとして伝わっている側面がある。現に海外に遊びに行ける日本人がいる中、家族と離れ離れになっていたり、1年以上も日本に入れなかったりする外国人がいる。これは明らかにフェア（公平）ではない。

　ところが、今の外国人の入国制限は列に並んでも入れないどころか、どこに列を作ればいいのか分からない状況だ。こうなっている背景の一つには、政府の国民への説明不足もある。空港の出入国の実態を知らされていないため、議論もできず、ただ国民は入国緩和にやみくもに反対している状態だ。

　――「『自分たちさえ良ければ、それでいいと思っている』と見られても構わない」「それの何が悪いのか」と考える人も相当数いるようだ。

　実際、そのような考えをする人は、「家族さえ」「自分さえ」と全てのことにおいて同じような考え方をするのだろう。これは、人間関係に対する考え方と同じだ。「自分たちだけが良ければ、それでいい」と考える人と仲良くなりたいだろうか。そういう人からは人が離れていき、結果として、仲間外れになるのではないか。

　ご指摘の通りで、これこそがグローバリズムなんですね。
　
　同じく最近のコロナ関連で、オミクロン株の蔓延しはじめでは在日米軍基地との関連が報道されていました。政府は感染予防への日米の対応の温度差を指摘し、米国に遺憾の意を表明しました。その時、私は思わず「ここで日米安保条約や地位協定を問題に取り上げなくてどうするの！せっかくの機会なのに」とツッコミんでしまいました。
　
　この二件のような事例について、野党はきちんと問題視するような感性を持っていただきたいものです（残念なことに、わが国には「志の高い」野党は存在していません）。別に政権を取らなくても、政治を動かす手段はあるはずです。選挙に勝つなどの結果は、自民党・公明党など、政権志向の勢力に任せておけばいいのです。野党の、そして良心的な政治家は地道に耳を傾け、真摯に正論を訴え続けて政府に圧力をかけて、動かすよう仕向けるものです。選挙活動のために政治に携わるのではありません。ときには、国民にとって辛口であることもおそれずに。