政治のリフォーム

緊急事態宣言が首都圏の一都三県を除いて解除され、それに伴い、政府は「ＧO ＴOキャンペーン」を段階的に再開してゆく方針であるらしい。このキャンペーンには、去年の七月に実施された時から、不信感を持っていた。というのも、イートやトラベル関連だけが困窮しているわけではない。そして、それらは安全と判断できれば、多くの人たちが食事や旅行に徐々に出かけるだろうに、感染拡大の可能性が大きいにもかかわらず、「公」が補助してキャンペーンを行うことの不自然さ。

　国民は20年11月12日の西村経済再生大臣が記者意見で

一方、記者団が、政府として、『Go Toトラベル』を活用して感染者が増えている北海道に行くことを推奨するのかと質問したのに対し、「支援策としては用意しているが、活用して旅行するかどうかは国民の判断だ。陽性者が多数報告されているので、現実には、旅行や宿泊をする人は減ってきていると聞いている」と述べました。
　（NHK政治マガジン20/11/13）

　そして北海道では「感染拡大」のスピードが抑えられた、ことが明白に示すように、「自」から賢明だ。
　税金や将来にわたる国の借金で賄われるのであるなら、広く消費にあてられるような方針が望ましい。
　そしてなにより、

市場の領域が広がっていけばいくほど、商品の奇妙な力は強まっていきます。私たちの社会が、どれほど物象化しているか。それを象徴的に教えてくれたのが、新型コロナウイルス対策としてっせえいふが立案した「GO TOキャンペーン」ではないでしょうか。旅行や外食による感染リスクがあっても、経済を「回していく」――といっていますが、本当は「回されている」というほうが正しい。人間のために経済を回すのではなく、経済を回すこと自体が一種の自己目的になって、人間は、資本主義経済という自己装置の歯車としてしか生きられなくなっている。
　（斎藤幸平『100分de名著　カール・マルクス　資本論』）

 との指摘に、なぜ「納得できない」のか納得できた。
（新型コロナウイルス対策で「共助」は合理・効率化の推進により、今までかろうじて持ちこたえていたのが、崩壊寸前の状態になったのが明白になり、「自助」ばかりが求められ、「公助」が立ち遅れている。）
　
政府はこの政策が「不適切」であると気づいているだろうし、そのような分析も届けられているだろう。しかし、大々的に施行されてきた案件ゆえ、自ら取りやめることはない。それは政府自らの「非」を認めることであり、政権の維持にもかかわってくるかもしれない。よく言われる「アキレス腱」だ。

今の政治の場では、「対立構図」に取り巻かれているだけで、「大所高所」から判断することができない。政府は政治（政策）を機能させる渦中にあるので、視野が狭くなってしまう。だから、批判勢力こそが「大所高所」の視座を持たなければいけない。