弁護士の倫理観

　京都市は１９日、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害で住民票や戸籍など住所が分かる証明書の発行の制限を求めた「支援措置対象者」の女性の住所を、誤ってＤＶ加害者男性の代理人弁護士に伝えていたと発表した。女性は転居を余儀なくされた。市は転居費用を含む示談金２１万５千円を支払う。
　市によると、２０１８年１２月、代理人弁護士が法的手続きのため、女性の現住所が記載されている戸籍の付票の写しを郵送で申請。対応した区役所の４０代男性職員が、弁護士であってもＤＶ加害者の代理人の場合は交付してはならないとした同年３月の総務省通知を認識しておらず、ＤＶ事案の確認をしないまま交付した。
　その後、自宅に裁判所からの郵便物が届いた女性が不審に思って市に問い合わせて発覚した。市が代理人弁護士に確認したところ、加害者に知られた可能性があると回答され、市地域自治推進室が「制度変更を周知徹底できていなかった」と謝罪した。……
　　　　　　　　　　　　　　　　京都新聞デジタル版　2002年2月19日　20:28
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　
区役所などの職員の認識不足は事件につながる可能性もあるのだから、個人・組織双方の危機意識の欠如としか考えられません。そのためにも体制を整えるにあたって、認識は十分いきわたっており円滑に運用されるという「性善説」的な前提は捨てるべきです。今回は「ＤＶ＝ドメスティック・バイオレンスの被害を受けるおそれがあると訴えていた女性」（NHK NEWS WEB）に実害が及ばなかっただけでも「よし」としなければならないでしょう。

しかし不可解なのは代理人弁護士です。18年3月の総務省通知で「弁護士であってもＤＶ加害者の代理人に公布してはならない」とした戸籍の付票の写しを法的手続きのため郵送で申請し、まして加害者に知られた可能性があると回答したことです。

法務省通知を区の職員が認識していなかったのは十分あり得ることでチェック体制の強化で回避できそうですが、この代理弁護人はいかなる認識を持っていたのでしょうか。業務優先だけしか頭になかっただけなのでしょう。そして市からの確認に対して「加害者に知られた可能性がある」と回答したらしいのですが、「可能性」を感じた時点での適切な対応は何もしていないと思われる、こういうのって問題視されないのでしょうか。