市民と国政の乖離

10月21日の朝日新聞に、19・20日に実施された世論調査の結果がのっていた。その調査では、消費税について、10％を維持が57％、一時的に下げるが35％という結果であった。消費税について与党は触れず、野党はおおむね減税の方針をあげているが、争点になりうるのだから、課題視していない与党の姿勢に誠意のなさを感じるが、それも含めて市民と国政の場との感覚の乖離が大きくなっているあらわれだと思う。

今次の衆議院選挙での各党の選挙公約では「経済の分配と成長」が取り上げられている。成長については、金融緩和、財政出動、規制緩和による成長戦略を打ち立てていた「アベノミクス」が有効ではなかったことから、もはや市場化する社会は維持できないことが明白となったのではないだろうか。新型コロナ禍で規制緩和の弊害が明らかとなり、金融緩和や財政出動は、経済の成長戦略から生活支援らへの方向転換が求められてゆくのかもしれない。

各党は分配政策を表明しているが、そこには経済成長のために、という前提条件があるように思われる。生活者としての市民は、経済成長をそれほど重視していないだろう。生活に支障がないのが第一なのである。各党はそこではないところに視線が向かっているのだろう。

新GoToキャンペーンとの公約もあったが、どのような「新」なのかは不明。以前のeatとtravelと似たものであるならば、関連業者はうるおい、恩恵を享受人たちも多くいるかもしれないが、最も困難な立場にある人たちは、享受できず負担だけがのしかかる。あらゆる人もとり残さないキャンペーンは可能なのだろうか。

赤字国債を財源とする、という公約もあった。赤字国債の引き取り手は金融機関であり、そしてその元手となるのは私たちの貯蓄である。そして金融機関の持つ国債は日本銀行が引き受ける。まさか買い取った金額で売却しているはずはないだろうし、私たちが受け取る金利プラスαであるとも思えない(嫌になるだろうから具体的な数字は調べない)。典型的な強欲・搾取の資本主義。それに国債の負担が国内でまかなえず、海外の市場に出ないとも限らない。

どれをとっても私たち市民を考慮に入れているとは思えない。これを「市民の政治参加」の足掛かりとしなければならない。