サンガの寅さん

中学生が理解、批判できる、をモットーとしていますが、記事が健全な中学生には、不適切な内容のこと、もあります

強者の既得権への安住

10月25日の読売新聞に「トヨタ労連、立民離れ」という記事がありました。参院選では共産共闘に拒否感、与党との関係強化も視野にということらしい。

 

その記事に以下の記述があった。

全トが与党との連携に動いた背景には、立民と共産党の共闘に対する拒否感もある。立民は共産党と歩調を合わせて大企業に対する課税強化などを主張しており、全ト内には「立民はもはや敵だ」との反発も出ている。

ちなみに全トとは、全トヨタ労働組合連合会の略。労働組合であっても優良企業のものは、既得権での安住を志向するようで、関連企業(下請け、孫請けを含む)の労働者のことさえも配慮されていないのだろう。私見ですが、大企業は発注者の立場にある。そして受注者は、ゼロよりは、ということで、負担がのしかかろうが仕事を受け、全うしてしまう。これは立場の非対称性、というほかない。しかし、発注者は供給がなければ、存在意義はないのにもかかわらず、強者であるとの認識に支えられたシステムはおかしいのではないだろうか

たとえば、半導体の供給不足で自動車の生産が制限を受けているが、新車が出回らなくなっても消費者は困らない。どうしても、特定の車種の新車が欲しければ待てばいいし、ダメになって代替えのものが必要であれば、中古車という選択もある。この事例で、パニックが起こったということは、寡聞にして耳にしていない。生産・消費という循環で成り立っているとされているこの社会が、機能不全になるかもしれない、という杞憂に支配されているからなのだろう、生産を続けてゆかなければ、社会に弊害を及ぼすという強迫観念が、そこにはあるのではなかろうか。そして、生産をまわしてゆくことの軸としての位置づけに大企業があるとの自負があり、私たちもそれを成り立たせている役割を担っている。企業に属している限り、個人のスタンスは反映されない。声の大きな者が多数の者の声をかき消してしまうのだ。企業人としては声が出せないが、市民としてならば………………。