コロナ禍のブラック企業

新型コロナ禍で、倒産や失業をはじめさまざまな問題が深刻化するなか、私の周囲ではさほど深刻な状態は見受けられない。そのギャップから具体的な状況が実感できないでいる。
自助努力や助け合いなどでは、どうにもならないほどの環境の変化が起こっていること以外は理解できていない。弱者がより弱い立場へ引きずられるという、どうしても暗い展望をえがいてしまう。

ブラック企業という和製英語が、Black Lives Matter運動を契機にその名称の無神経さが問われている。それだけではなく、その名称自体が深刻な事態であるのにデザインされたような名づけによって、オブラートに包まれたような印象を与えてしまう。だから茶化したり、卑下するような使い方が日常的になされてしまう。そこで行われているのは、さまざまの意味での「搾取」でしかないにもかかわらず（言われているように「搾取」とは資本の根本的な論理であるのだから、あらゆる経営体にはそれが内在しており、それが不幸に実害となってたちあらわれることがある）。いうなれば、さまざまな意味での「優位者による搾取」とでも呼ぶべき。「搾取」という言葉は気安く使うことはできない。そのような実害は企業の体質もあるだろうが、個々の事案として深刻に表面化する。企業そのものを問題視するのは責任の所在をあいまいにしてしまう。そこで「ハラスメント」がおこなわれているのだから。

きょうのNHK「おはよう日本」で「外国人技能実習生が働く事業所 7割超で違反」と厚生労働省のまとめで判明した、との報道があった。

実習生などから相談や通報を受け、労働基準監督署が去年1年間に実習生が働く全国の9455の事業所に立ち入り調査を行った結果、労働基準法などの違反が確認されたのは6796の事業所で、率にして71.9％に上ったことが分かりました。

違反があった事業所の数は統計を取り始めた2003年以降、最も多くなっています。
　　　　　　　　　　　（NHK NEWSWEB　2020年10月24日 5時44分 

実際に、外国人技能実習生が働く事業所すべてに対する率はどれくらいかは不明だが、にわかには信じがたい件数の弱者への恥ずべき扱いである 。

それで疑問に思ったのだが、

新型コロナ禍で労働者は生活への不安をかかえ、経営側に唯々諾々にならざるをえなくなっているのではないかと危惧する。たとえば、「雇用調整助成金」。実態はどうなっているのであろうか。労働実態など外からはうかがい知れないことが多いのだろうし、経営陣の方針でタイムカードを調整して、一丁あがりというケースが多いような気がする。