泉佐野市 ふるさと納税で支援金

　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、大阪・泉佐野市がふるさと納税を通じて集めているウクライナへの支援金が、開始から１週間で４０００万円を超えました。
　泉佐野市は、ふるさと納税を通じてウクライナへの支援金を集める取り組みを今月４日から始めています。
　取り組みを始めてちょうど１週間の１１日正午時点で１１５５人が寄付し、集まった支援金はあわせて４１４５万円あまりにのぼりました。
　市によりますと、中にはおよそ３００万円の支援金を寄付した人もいるということです。
寄付は市が運営するふるさと納税のポータルサイトで一口２０００円以上から受け付けていて、寄付への返礼品はありませんが、税金の優遇措置を受けられるということです。
    NHK NEWS WEB https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220312/2000058802.html

　泉佐野市は「ふるさと納税」という、バカげた制度を茶化しているようで、関心を持っていました。ふるさと納税なんて、返礼品などをエサにいかに多く集めるか、という自治体を競争原理に巻き込んだだけ、じゃないの？と不信感しか持っていません。

　今朝、上記のニュースを見ました。「エッ、納税で支援金。何なのそれ？」というのがそれへの感想です。支援金を寄付するのも納税するのも推奨されています。しかし、それをリンクさせては（禁止されてはいませんが）ダメだと思うのです。違和感を持ってしまうのです。

　それは私が、様々な自治体や企業・機関でも支援金は受け付けていますが、ここが重要なのですが、それらは全て「支援金」として受け付けているのです。対して泉佐野市は、いかなる名目であろうと「税金」を受け付けているだけです（返礼品は良心的行為ができたこと）、と受け取ったからでしょう。上記の引用にあるように、税金の優遇措置を受けられます、としてます。しかしそれは、「寄付金控除」とは違うのでしょうか。

　機関・企業・自治体での、支援金の取り組みについて整理してみましょう。機関とはユニセフなどの公的機関やNPOなどの団体のことで、何らかの目的のために支援金の寄付を必要としています。だから、よりよい活動を行うために、寄付のお願いをする必要もあります。企業などの場合は、私たちが寄付をするのと同じ心情からだと思います。個人では困難な、呼びかけ、集め、届けることがスムーズにできます。自治体は企業と同じように臨時的に取り組みますが、窓口の多さに特徴があります。そして、紹介はしていますが、呼びかけはしません。このケースだと、自治体が企業の土壌に参入しているようなものです。

　ウクライナの状況に心痛めるのは「人ごとである」ように、見過ごせないからです。だから、ウクライナへ向けて支援金を寄付することは、正当です。しかし、そのお金は武器の手配にも使われる可能性があるものだ、ということを考慮していなければ、倫理的であるとは言えません。

　繰り返しますが、支援金を寄付しているのではなく、納税しているのです。寄付するのなら、「ふるさと納税関連サイト」を閲覧（SNSかな）して見つけるよりも、もっと身近な手段があります。それには、身近な自治体や支援の目的への賛同、よく知っている企業やプラットフォームなどなど、自分との「親しみ」という接点が重要ですから、寄付の手段も「どのようにすべきか」を自問するべき、ではないでしょうか。

　善き事に基づいているならば、それだけで良いのではありません。もっと慎重かつ謙虚に処さなければいけません。