基地問題のあり方 - サンガの寅さん

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐり、沖縄県が設計変更を承認しなかったことを受けて、政府は、県側の理由を精査したうえで、これまでの対応も踏まえて対抗措置の検討を急ぐことにしています。

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐって、防衛省は、去年4月、埋め立て予定地にある軟弱地盤の改良に必要な設計変更を沖縄県に申請しましたが、玉城知事は承認しない方針を決め、25日、通知しました。
　　 NHK NEWSWEB 2021年11月26日 5時54分

「沖縄から伝えたい。米軍基地の話。Q＆A　BOOK　令和2年版」https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kichitai/tyosa/qanda_r2.htmlを参照して、沖縄県での米軍専用施設の状況を整理します。
沖縄県には、31の米軍専用施設があり、県の総面積の約8％、沖縄本島では約15％の面積を占めており、国土面積の0.6％しかない沖縄県に全国の70.3％があります。その割合は、1950年代は3割、60年代は5割、1972年の本土復帰時は6割、70年代後半は7割以上へと、本土での米軍専用施設の部隊移駐、整理縮小の結果、変遷しました。人口一人当たりの米軍専用施設の面積は、本土が0.627㎡、沖縄県が127.210㎡と203倍になっています。
そして、米海兵隊普天間飛行場の辺野古移設に対して、沖縄県では「反対」の民意が示されています。

また先ほどの記事には、

岸防衛大臣は「まずは、沖縄防衛局が、沖縄県側から不承認とされた理由についてしっかり精査したうえで、われわれの方針を決めていきたい」と述べました。

普天間基地の移設計画をめぐっては、沖縄県が埋め立ての承認を撤回した際、防衛省が法律に基づいて不服を申し立てるなど法的措置に踏み切ったケースもあり、政府内には「不承認は想定済みで対抗措置をとらなければならない」といった指摘も出ています。

とあります。

この問題について、以前から疑問に思い、理解できないことがあります。なぜ、政府と沖縄県は「問題の場」にあるのでしょうか。普通に考えるなら「問題の場」を日本国政府と米国政府が、まず、担わなければならないはずです。

「基地問題」は、その問題への対処のあり方が間違っているのです。基地に関して、ある懸案があらわれれば、沖縄県は県民の民意としての意思を、政府に表明します。ここまでは正しい。そして、受け取った政府の交渉すべきは、沖縄県ではありません。日本国政府は当該部署に指示して、米国政府に状況を説明し、成果の可否を念頭に置かず、誠実に説得しようと試みなければならない、はずです。それは、非常にタフな交渉となるでしょう。しかし、こちらの主張が受け入れられないかもしれない、というバツの悪さから交渉を避けるのは、建設的ではありません。地道な積み重ねからしか希望は生まれません。もちろん、交渉の過程は、沖縄県に対して、誠実に説明しなければいけませんし、その場での対話から生まれたものをたずさえて、再度米国との交渉へ、その繰り返しこそが、本来の民主的なあり方だと思っています。そのようなことが、少しでもなされていた、とは寡聞にして存じません。