トランプ氏を選択したアメリカ社会

　エマニュエル・トッドは『問題は英国ではない、ＥＵなのだ』（文春新書）で、
　
　　　その背景にあるのは、行きつくところまで行きついたグローバリゼーションへの反発でしょう。ご存じのようにアングロサクソン国家のイギリスとアメリカは、グローバリゼーションを引っ張ってきたトップとっぷ二カ国です。結果として、経済的格差が最も大きくなっている国でもあります。

　　　イギリスは、いわゆる「サッチャリズム」と呼ばれる市場原理主義的な経済政策を、アメリカのレーガン政権に一年先駆けて導入しました。……
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（略）
　　　自らが世界に打ち出したグローバリゼーションにもっとも苦しめられた結果、旧来的なナショナルな方向へバランスを戻したわけです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（65-66頁）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　と、英国ＥＵ離脱を評価している。11月8日に次期アメリカ大統領としてドナルド・トランプ氏を選んだアメリカ社会(選挙民)にも、そのような理不尽なまでの「格差」の実体があってのことで、一連の流れとしてとらえられよう。
　ただ、トランプ次期大統領の政策がどのようなものになるかは不明だが、ニュースでは内向き傾向が批判されている。しかしアメリカには「モンロー主義」の伝統があり、かつての国際連盟にも加盟していなかったのだから、「アメリカ・ファースト」に軌道を戻した、ともいえる（「身内びいき」や「ＷＡＳＰ・ファースト」という危惧もありそうだが）。
　アメリカ・ファーストという内向き志向といっても、国益を考えれば自由と民主主義を掲げる限り、他国の評価は無視できないはずだ。
　
　余談になるが、山口県長門市で12月に行われる日露首脳会談がおこなわれる。言うまでもなく安倍晋三首相の地元だ。国政にたずさわるものとして、まして一国の首班であるならば、絶対開催してはならない場所、と考えるのは私だけ？国家という内向きにさえ至らない、自己愛的な体制。やはり我が国は民主的民度において劣る。